16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2015-10-20 平成27年第一部決算特別委員会−10月20日-05号

札幌市立小・中学校教職員給与は、これまで北海道が負担してきましたけれども、今回、どのような経緯で本市に移譲されることになったのか、改めて伺います。  また、具体的にどのような権限北海道から札幌市に移譲されるか、あわせて伺いたいと思います。  2点目ですが、権限移譲による変更点です。  

札幌市議会 2013-03-12 平成25年第一部予算特別委員会−03月12日-06号

1,533カ所あります参画施設の中で、札幌市立小・中学校などの公立学校311カ所にもAEDが設置されておりまして、それぞれの設置場所確認もできました。全てが屋内にありまして、リース契約となっていることから、メーカーによる保守点検消耗品交換なども定期的にされておりまして、通常使用の際には誤作動がないと確認できました。

札幌市議会 2012-10-19 平成24年第一部決算特別委員会−10月19日-05号

札幌市立小・中学校などは、今、収容避難場所として位置づけられており、避難場所についての設備、機能については市民の関心も非常に高いものがあるというふうに思っています。ところが、耐震化自体がまだ進んでいない状況にもございます。全国で耐震化率84.8%、全道計が73.8%に対して、札幌市は74.5%という状況です。

札幌市議会 2012-03-27 平成24年第一部予算特別委員会−03月27日-10号

学校給食運搬事業改善についてですが、現在、札幌市立小・中学校給食運搬事業は、対象校232校を市内14エリア116系統を4社の運送業者で対応しています。同事業WTO案件でありますが、競争性透明性疑問点もあります。今後は、使用車両の洗浄及び消毒作業従事運転手の研修・教育内容履行状況確認をすべきであります。

札幌市議会 2012-03-13 平成24年第一部予算特別委員会−03月13日-06号

ふじわら広昭 委員  私は、札幌市立小・中学校給食運搬事業について質問いたします。  平成23年5月1日時点では、札幌市立小・中学校約13万6,000人の児童生徒学校給食を利用しております。こうした給食に携わっております栄養士や調理員の皆さんは、献立や味つけの工夫をされているわけですが、改めて、冒頭に敬意を表しておきたいと思います。  

札幌市議会 2011-10-31 平成23年第一部決算特別委員会−10月31日-08号

また、札幌市立小・中学校校長、教頭も、605名中女性が65名と1割を超えておりますが、女性管理職が占める割合は依然として低くなっています。こうしたことは札幌市の職員に限られた問題ではなく、さまざまな部門での女性の登用、また、指導的地位女性が占める割合を高めていくことが求められます。  

札幌市議会 2009-10-22 平成21年第一部決算特別委員会−10月22日-06号

しかし、この学校給食を取り巻く商取引は、例えば、青果物だけでも10億円近い商いになっていること、それから、14万人からの児童が利用していること、そして、冒頭にもご紹介申し上げましたが、今月15日から、309校中、札幌市立小・中学校全体の74%に当たる226校、そして、20日現在では63%に当たる195校で学級・学年閉鎖臨時休校等の措置がとられている状況の中、相当な取引がキャンセルによってなくなり、

札幌市議会 2007-02-09 平成19年第 1回定例会−02月09日-目次

 告 …………………………………………………………………………………………40  代表質問の続行   〇西村茂樹議員(民主党・市民連合) ………………………………………………………………40    1.まちづくりの将来展望    2.財政問題    3.市民活動促進条例    4.中小企業金融対策    5.子どもの権利に関する条例    6.認知症高齢者対策    7.環境問題    8.札幌市立小・中学校

札幌市議会 2005-10-18 平成17年第一部決算特別委員会−10月18日-06号

本年6月に、情報公開条例に基づく、市民からの請求で、昨年の6月期と、本年の6月1日から13日までですけれども、すべての札幌市立小・中学校での外勤簿が公開されました。約2,500ページであります。その全部を私は見ておりませんけれども、その半分くらいを見てみましたら、学校の先生というのは大変外勤をされていて、大変忙しいのだなと。

札幌市議会 2004-03-01 平成16年第 1回定例会−03月01日-02号

次に,札幌市立小・中学校卒業式入学式への影響についてであります。  平成12年9月18日,当時の本市教育長山 恒雄氏は,全市立学校長に対し,卒業式入学式国旗の掲揚と国歌の斉唱を実施するよう職務命令を発し,違反者には地方公務員法上の懲戒処分が科せられることになりました。  

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